Loading

M&A(合併&買収)は大企業だけが行うものではありません!


M&Aを事業継承に役立てる

マスコミなどで目にするM&Aは大企業同士のケースがほとんどです。ですから、M&Aは大きな企業しかできないものと考えている人がいますが、それは勘違いです。日本で大企業の割合は約1割前後と言われていますので、もしM&Aが大企業でしか使われないのなら有効な経営手法の持ち腐れとなってしまいます。

M&Aを細かく分類しますと、「業務提携」「資本提携」「分割」「買収」「合併」となります。マスコミなどで報じるのは終わりの2つのケースがほとんどですが、実際はM&Aの一部分でしかありません。そして、事業継承に使う手法もこの2つです。

事業継承とは「経営を後継者に引き継ぐ」ことですが、後継者がいるとは限りません。例えば、お子さんがいない創業者とか経営を引き継ぐ部下がいない場合などです。かつてはこのようなケースでは廃業するしか道はありませんでした。そのようなケースで事業を続ける方法としてM&Aが活用されるようになってきています。

M&Aは事業の将来性を審査するリトマス紙です

本来、企業の使命は永続性です。雇用を守るという目的もありますが、それとともにそれまで培ってきた技術を将来に役立てることがあります。それほど事業というものは本来尊いもののはずです。そうした目的を後継者がいないという理由で中断させてしまうのは日本の経済にとってももったいないことです。

M&Aを行うことは、それまで培ってきた技術が本当に有望かどうかの審査でもあります。事業を継続する価値がある場合だけM&Aは成立します。将来に有望性がない技術を購入する企業はいないからです。

その意味で言いますと、M&Aは経済にとっても意味のある手法ということができます。

経営の行き詰まりや事業承継で悩んでいる中小企業の皆様、M&Aを仲介してくれる業者もありますよ。お互いの会社の不足している部分を補えば、大きな発展も望めます。